2026/7/29
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【2026年版】スタートアップが使える補助金・助成金まとめ｜申請のコツも解説
「起業したいけれど、資金が足りない……」「補助金があるらしいけれど、何から調べればいいのかわからない」——そんな悩みを抱えている方は少なくありません。
実は、国や自治体にはスタートアップや中小企業を支援するための補助金・助成金が数多く用意されています。しかし、制度が多すぎてどれが自分に合っているのか判断しにくいのも事実です。この記事では、2026年度に申請可能な主要な補助金・助成金を一覧でまとめ、それぞれの特徴や申請のコツまで詳しく解説します。
そもそも補助金と助成金の違いとは？
補助金は、経済産業省や中小企業庁が主に管轄し、事業計画の審査を経て採択される「競争型」の支援制度です。申請すれば必ずもらえるわけではなく、採択率は制度によって30〜60%程度と幅があります。
一方、助成金は厚生労働省が管轄するものが多く、要件を満たせば原則として受給できる「条件充足型」の制度です。雇用や人材育成に関するものが中心で、採択審査がない分、申請のハードルは比較的低いといえます。
どちらも返済不要である点は共通しています。ただし、多くの場合は後払い（精算払い）となるため、先に自己資金で支出し、後から補助金・助成金を受け取る流れになります。資金繰りの計画を立てておくことが重要です。
2026年度にスタートアップが使える主要補助金7選
1. 小規模事業者持続化補助金
最もポピュラーな補助金の一つで、個人事業主や小規模企業が対象です。補助上限額は50万円〜250万円（創業型は最大200万円）、補助率は2/3です。ホームページの制作やチラシの作成、展示会への出展など、販路開拓に関する費用を幅広くカバーしてくれます。採択率は約51%（直近の公募実績）で、創業間もない事業者には「創業型」の枠も用意されています。
2. IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）
2026年度からは名称が一部変更され、AI導入・DX推進枠が新設されました。補助上限額は5万円〜3,000万円（枠により異なる）、補助率は1/2〜3/4です。会計ソフト、顧客管理システム、ECサイト構築ツールなど、業務効率化のためのITツール導入を支援します。生成AIの導入を支援する新枠も登場しており、DXに取り組みたいスタートアップには特に注目の制度です。
3. ものづくり補助金（新事業進出・ものづくり補助金）
革新的な製品やサービスの開発に取り組む中小企業を支援する補助金です。補助上限額は750万円〜4,000万円、補助率は1/2〜2/3です。製造業だけでなく、サービス業やIT企業でも申請可能です。新しいサービスの開発や、革新的なビジネスモデルの構築に必要な設備投資やシステム開発に活用できます。
4. 中小企業新事業進出補助金
2026年度の注目制度の一つで、既存事業とは異なる新分野への進出を支援します。補助上限額は2,500万円〜9,000万円、補助率は1/2〜2/3です。「付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上」などの基本要件がありますが、新しい事業領域にチャレンジしたいスタートアップにとっては大きな資金源になります。
5. 中小企業成長加速化補助金
売上100億円を目指す野心的な中小企業を対象とした、比較的新しい補助金です。補助上限額は最大5億円で、2026年末まで複数回の公募が予定されています。大きな成長を見据えた設備投資や事業拡大に使える、スケールアップ志向のスタートアップ向けの制度です。
6. 省力化投資補助金
人手不足に悩む中小企業のための補助金で、ロボットやIoT機器などの導入を支援します。補助上限額は最大1億円で、カタログに登録された省力化製品の導入費用が対象です。随時受付で申請しやすく、飲食業や小売業など人手不足が深刻な業種のスタートアップに特に有効です。
7. 事業承継・M&A補助金
事業を引き継いで起業する「承継型スタートアップ」を支援する補助金です。補助上限額は800万円〜2,000万円で、事業承継やM&A後の経営革新に取り組む事業者が対象です。ゼロからの起業ではなく、既存事業の引き継ぎによる起業を考えている方に最適です。
スタートアップにおすすめの助成金3選
1. キャリアアップ助成金
非正規雇用の従業員を正社員に転換した場合などに支給される助成金です。支給額は1人あたり最大80万円（正社員化コース）で、正社員化、賃金規定等改定など6コースがあります。要件を満たせば原則受給可能で、創業初期にアルバイトやパートで雇用した人材を、事業の成長に合わせて正社員化する際に活用できます。
2. 人材確保等支援助成金
雇用管理制度を整備し、離職率を低下させた事業主に支給されます。支給額は57万円で、雇用管理制度整備計画の認定と離職率低下の実績が要件です。人材の定着に課題を感じているスタートアップにおすすめです。
3. 東京都創業助成事業（地域限定）
東京都内で創業する方を対象とした助成金です。助成上限額は400万円（下限100万円）、助成率は2/3以内で、創業5年未満の個人・中小企業が対象です。東京都以外にも、各自治体が独自の創業支援制度を設けています。お住まいの地域の制度もぜひチェックしてみてください。
補助金・助成金申請を成功させる5つのコツ
コツ1：事業計画書の「具体性」がカギ
補助金の審査では、事業計画の具体性と実現可能性が最も重視されます。「売上を伸ばしたい」ではなく、「○○というターゲット層に対し、△△の手法で、□□%の売上増加を見込む」というように、数字と根拠を盛り込みましょう。
コツ2：加点項目を最大限に活用する
多くの補助金には加点項目が設定されています。例えば、経営革新計画の承認や、事業継続力強化計画の認定を事前に取得しておくと、審査で有利になります。申請前に加点要件を確認し、取得可能なものは積極的に準備しましょう。
コツ3：早めの準備と専門家の活用
申請書類の作成には想像以上に時間がかかります。公募開始の1〜2ヶ月前から準備を始めるのが理想です。また、商工会議所や認定支援機関（税理士・中小企業診断士など）に相談すると、採択率が大幅に上がるケースが多くあります。
コツ4：「補助金ありき」で事業を設計しない
よくある失敗は、補助金をもらうために無理な事業計画を立ててしまうことです。あくまで自社の成長戦略が先にあり、その実現を加速するために補助金を活用するという順番が大切です。
コツ5：採択後の報告義務を理解しておく
補助金は採択されて終わりではありません。事業完了後の実績報告や、一定期間の事業化状況報告が求められます。報告を怠ると補助金の返還を求められることもあるため、採択後の義務もしっかり把握しておきましょう。
補助金申請の基本的な流れ
ステップ1：情報収集と制度選び
自社の事業内容や成長フェーズに合った補助金を探します。中小企業庁の「ミラサポplus」や各自治体のウェブサイトが参考になります。
ステップ2：申請書類の準備
事業計画書、経費明細、会社の決算書類などを準備します。GビズIDの取得が必要な制度も多いので、早めに登録しておきましょう。
ステップ3：電子申請
多くの補助金は「jGrants」などの電子申請システムを通じて提出します。
ステップ4：審査・採択
書類審査（場合によっては面接審査）を経て、採択・不採択が通知されます。
ステップ5：事業実施・経費支出
採択後、計画に沿って事業を実施し、対象経費を支出します。
ステップ6：実績報告・補助金受給
事業完了後に実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。
まとめ：まずは自社に合った制度を見つけることから
2026年度も、スタートアップや中小企業を支援する補助金・助成金は充実しています。大切なのは、自社の事業フェーズや成長戦略に合った制度を選ぶこと。そして、具体的で説得力のある事業計画を作成することです。
「どの補助金が自社に合っているかわからない」「事業計画書の書き方に不安がある」という方は、まずは専門家に相談してみることをおすすめします。
SCF Smart Consul Farmでは、スタートアップの創業支援から経営コンサルティングまで、一貫したサポートを行っています。補助金の活用を含めた事業戦略のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。